休眠会社みなし解散

最近この様な相談を多く頂戴しております。
「会社が解散してしまっているようだ!」
と。
平成30年10月時点において、12年以上登記をしていない株式会社については法務局より本店宛通知書が発送なされ、平成30年12月11日迄に当該通知に対し何らの返答もせず、又、本来登記すべき事項を登記しなかった法人は「平成30年12月12日会社法第472条第1項の規定により解散」された旨の登記が法務局の職権にて同日付なされました。

しかして、実際に会社としては動いている。
取引先との関係でも、(融資を受けているような法人であれば)金融機関との関係でも、非常にまずい状態ですね。

本来会社は登記された事項に変更が生じた場合、2週間以内に登記をしなければならない旨会社法に規定されております。

解散から3年以内に会社継続の決議をし、登記する事により会社として継続して行く事は出来ますので御社の登記簿謄本、一度確認してみて下さい。